【ドローン配達】は海外で好評価？アメリカで全国的な実用化はいつ？
遠隔操作と自動制御にて飛行する無人航空機の『ドローン』は、ラジコン航空機とは違い、GPSやセンサーなどが搭載された自律性が高いもの。
そんなドローンを利用した試験的配達サービスは、アメリカはもちろん、スイスやフィンランド、オーストラリアなど多くの国で実施されています。
アメリカでも、人々の期待度は比較的高いようですが、クリアしなくてはいけない問題も多く、全国的な実用化には、まだ時間がかかりそうですね。
ドローン配達の実用化を目指す企業が続々！配達が低コストに
アメリカでは、FedexやUPS、DHL、Walmartなど、全国的にドローン配達の実用化を目指す企業が増えてきています。
人件費削減や人手不足の改善、時短、燃料費削減など、メリットが多いことは言うまでもありません。
そして、他社のドローン配達に先駆け、Amazon Prime Airは何年も前にイギリスにて初トライアル（Amazon Prime Air’s First Customer Delivery – YouTube）を行い、公開していますね。
また、Alphabet社の子会社『Wing』（Wing）も、アメリカに加えオーストラリアとフィンランドで、小売店の生活用品などのドローン配達を実行しています。
アメリカのWingでは、2019年初めに連邦航空局（Federal Aviation Administration (faa.gov)）より、ドローン商用配送でパイロットプログラム実施の承認を獲得、ヴァージニア州にてトライアルを成功させています。
その後、同じくヴァージニア州でパンデミック中に、世界で初めて図書館の本をWingのドローンで試験的配達も行っています（Library books delivered by drone to students in Virginia during COVID-19 – YouTube）。
さらにWingは、テキサス州ダラス-フォートワース都市圏にて、ドラッグストアのWalgreens（Walgreens: Pharmacy, Health & Wellness, Photo & More for You）と提携、ドローン配送サービスの提供スタートを発表しています。
利用者がWingのMobile Appよりオーダー後、ドローンが商品を受け取り、地上約45m（150ft）を飛行します。
Wingは他と違い、ドローンを着地させるのではなく、設定された到着地点上から繋がれている縄（tether）を使って商品を下ろす方法を採用しています。
商品は自動的にリリース、縄もドローンへと戻るため、利用者の手間が少なく、安全かつ画期的な方法とのこと。
住宅やビルが密集している都市圏でのドローン配達が成功となれば、全国的に採用される時期も早まるかもしれません。
都市圏では特に、渋滞時間を避けられることも大きなメリットの1つ。
Wingのサイトで、ドローン配達についての安全面など詳しく回答されているので、気になる方はぜひチェックを。
ドローン配達に期待大！ただし問題は山積み状態
アメリカは最近もニュースで、ガソリンやオイルの価格高騰から、物流が大変な状況にあり、物価がさらに高まると伝えていました。
また消費者においても、我が家のような田舎地域では、ガソリンスタンドの競争率が低いこともあり、ガソリン代はかなり高め。
その上、完全に車社会で、処方された薬を取りに行くだけでもガソリン頼りなのです。
そう考えると、ドローン配達を望む声が高まっていることも理解できます。
そして、ドローンにおける規制法も改善されたことから、地域における安全性のガイドラインや娯楽・商用ともにドローンの登録義務など、徹底されているはず。
とはいえ、運ぶ重量やバッテリー時間・供給、天候、商品の損壊・途中落下、鳥との接触など、様々な問題を抱えていることも事実です。
特にアメリカは、銃を持つ家庭がほとんどで、人によっては撃ち落とすといったトラブルもあるかもしれません…考えたくはないですが。
また、広い農園ではセスナなどで農薬散布の低空飛行を行っていますが、接触事故のリスクはどうなのでしょう？
さらに、我が家のように屋根に続く扉の中へ、直接入れてくれると盗難も避けられると思いますが…田舎特有の被害、リスまで入ってきそう（笑）。
もちろん、私が考えられることほど、既に問題解消、あるいはくだらない問題であるとは感じます（笑）。
ちなみに、既述したイギリスのAmazon Prime Airですが、最近になって従業員を大量解雇したことが報じられており、規模縮小とも伝えられています。
ドローン配達のスピーディな実現化を目指していたはずですが、やはり問題が多すぎたのか、企業のイメージアップ戦略に早々の宣伝をしただけだったのか…。
今後の発表を待つのみですね。
2023年の『ドローン配送実用化』へ！日本郵便がACSLと業務提携
日本では、楽天のドローン配送が離島で行われたようですね（楽天ドローン: 楽天のドローン配送サービス (rakuten.co.jp)）。
他にも多くの企業が、ドローンを利用したビジネスに力を入れているとか。
今年の6月には、日本郵政キャピタルが国産ドローンを開発しているACSL（元・自律制御システム研究所）との業務提携も発表しています。
日本郵便、日本郵政キャピタルと自律制御システム研究所、資本・業務提携 ～国産ドローンの実用化で、日本の物流イノベーションに挑戦～ – 日本郵便 (japanpost.jp)
2023年への実用化に向けて動いているそうです。
航空法の改正や許認可取得など、まだ問題はありますが、まずは過疎化でのドローン配達実現に、期待したいですよね。
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